上記などでお悩みの方はぜひお気軽にご相談下さい。
助成金とは、返済の必要がない資金を指します。大きく分類すると、雇用関係の助成金(主に厚生労働省)と、研究開発型の助成金(主に経済産業省)に分かれます。
雇用関係助成金は、中小企業を対象としていて、国が定める一定の条件を満たす取り組みをした場合に支給される制度です。
雇用関係助成金の支給対象となる取り組みとしては、従業員の育成、評価、採用や、働き方改革などが挙げられます。
雇用関係助成金は、雇用保険に加入している企業が払っている雇用保険料から支払われているので、支給された助成金は返済義務がありません。また、助成金の特徴の1つに、「粗利扱いになる」というものがあります。
普段働いてくれている従業員様に還元をしたり、より従業員様が働きやすく、また生産性の高い仕事ができる環境づくりに投資することができたりと、企業様の組織活性化に使って頂くことができます。
雇用保険を使っているので、労働関係の法令に違反がないという事が助成金が支給される絶対条件です。すなわち、助成金が受給できる事業所は、労働関係の法令に違反がなく、厚生労働省が認めた事業所となるわけです。
助成金は受給するまでに大体6ヶ月から1年以上かかります。申請に対する準備や取組みの内容など色々な工程を踏んでから支給に至ることを認識しておきましょう。
全てのビジネスには期限あるように、助成金の申請も期日がそれぞれ決まっています。したがって綿密なスケジュール計画が必要であると言えます。
膨大な助成金の中から自社で使える助成金を調べることは、ただでさえ忙しい経営者の方には無理な話かもしれません。助成金の申請を考えるのであれば、まずはどのような助成金があるのか、そして自社でどの助成金を使うことができるのか、一度専門家に相談することをおすすめします。
総じて、助成金は「ただで貰えるお金」とではなく、「働きやすい環境づくり」をしてより組織の活性化を狙い、企業として一歩成長していくために応援してくれるようなものです。
申請自体の特徴やメリット、期限やノウハウ等の注意点をお話させて頂きましたが、どのように働きやすい環境づくりをするか、どうすればより従業員の生産性が上がるかなど、人事・労務の専門家である社労士だからご提案できることがあります。
受給できるまで親身に相談に乗り、全力でお手伝いさせて頂きます。少しでも助成金にご興味のある方は、ふちがみ労務管理センターをご活用下さい。必ずや貴社に最適な助成金を提案させて頂きます。ご相談、心よりお待ちしております。
※従業員へのヒアリングが行われることもありますので、その受け答えなどのサポートもさせていただきます。
※助成金の種類によっては、受給後に会計検査院による検査が行なわれる場合があり、不正受給と判断されると、助成金を返還しなければなりません。助成金受給の前提としてその場しのぎでなく、受給後も関係書類や会計帳簿等を一定期間保管しておくことが必要となります。
ご不明点・ご質問は
上記手順の中でご不明点やご質問ございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。